東京高等裁判所 平成８年（行ケ）６２号 判決 1998年2月26日
ドイッ連邦共和国バーデン・ビュール・インズストリイストラーセ３
原告
ルーク・ラメレン・ウント・クップルングスバウ・ゲゼルシャフト・
ミット・ベシュレンクテル・ハフツング
同代表者
ゲルハルト・ロッテル
同訴訟代理人弁護士
牧野良三
同弁理士
久野琢也
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
高橋美実
同
田中弘満
同
小池隆
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための付加期間を９０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成６年審判第８０７５号事件について平成７年１１月６日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文１、２項と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、１９８３年１１月１５日及び１９８４年３月５日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づいてパリ条約４条の規定による優先権の主張をして昭和５９年１１月１５日に出願した特願昭５９－２３９６１５号の一部につき、発明の名称を「複数部分から成るはずみ車」として、平成２年８月６日に新たな特許出願（特願平２－２０６９３４号）をしたが、平成６年１月５日拒絶査定を受けたので、同年５月１６日審判を請求し、平成６年審判第８０７５号事件として審理された結果、平成７年１１月６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１２月６日原告に送達された。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２ 本願の特許請求の範囲第１４項に記載された発明（以下「本１願第１発明」という。）の要旨
トルク変動を吸収するためのはずみ車であって、３つの部分（３、４、２９）に分割されて、機関側の部分はずみ車(3)と中間部分はずみ車(29)とクラッチ側の部分はずみ車(4)とを有し、クラッチ側の部分はずみ車(4)がクラッチ(4)のクラッチディスク(9)と係合されている摩擦面を有しており、機関側の部分はずみ車(3)と中間部分１まずみ車(29)とが第１の弾性的な手段(52)によって結合され、中間部分はずみ車(29)とクラッチ側の部分はずみ車(4)とが第２の弾性的な手段(38)によって結合されており、クラッチ側の部分はずみ車(4)が機関側の部分はずみ車(3)により、ころがり軸受（１６、１７）によって支持されていることを特徴とする、内燃機関とクラッチとの間のトルク変動を吸収するための複数部分から成るはずみ車。（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願第１発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 引用例の記載
特開昭５５－２０９６４号公報（以下「引用例」という。）には、「本発明による回転トルク伝達装置１の実施例は、クランクシャフトとクラッチシャフトとの間に、適用されたもので、」（２頁左下欄１８行ないし右下欄１行）、「フライホイール９の内周部に断面Ｌ型をなした環状の第１のドリブンプレート１６をボルト１７で固定させる。この第１のドリブンプレート１６とフライホイール９との間に第２のドリブンプレート１８を固定し、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、フライホイール９と共に、ドライブプレート７に対し回転可能とさせる。」（２頁右下欄１９行ないし３頁左上欄８行）、「第１および第２のドライブディスク２０、２１の各外側壁に摩擦板２４を擦接させ対向する内側壁間にダイヤフラムスプリング２５を配設する。」（３頁左上欄１９行ないし右上欄２行）、「フライホイール９の外側壁面にディスク２７の外周部に固着されたクラッチライニング２８を、・・・圧接可能とさせる。」（３頁右上欄１５行ないし１９行）、及び「ダイヤフラムスプリング２５が、クラッチライニング２４をリングギア１１とドライブプレート７の側壁面に圧接させるので、該回転トルクは、摩擦板２４を介して、第１および第２のドライブディスク２０、２１に伝達され、次いで、コンプレッションスプリング２６を介して、第１および第２のドリブンプレート１６、１８に伝達される。第１および第２のドリブンプレート１６、１８は、フライホイール９と固定関係にある。」（３頁左下欄３行ないし１３行）との記載がある。
(3) 本願第１発明と引用例記載のものとの対比
本願第１発明の「機関側の部分はずみ車(3)」、「中間部分はずみ車(29)」、「クラッチ側の部分はずみ車(4)」、「クラッチディスク(9)」、「第１の弾性的な手段(52)」、「第２の弾性的な手段(38)」、「軸受（１６、１７）」は、それぞれ引用例記載のものの「ドライブプレート７」、「第１および第２のドライブディスク２０、２１」、「フライホイール９」、「ディスク２７」、「ダイヤフラムスプリング２５」、「コンプレッションスプリング２６」、「ドライブプレートブッシュ１９」に相当するから、両者は、「トルク変動を吸収するためのはずみ車であって、３つの部分（３、４、２９）に分割されて、機関側の部分はずみ車(3)と中間部分はずみ車(29)とクラッチ側の部分はずみ車(4)とを有し、クラッチ側の部分はずみ車(4)がクラッチ(7)のクラッチディスク(9)と係合されている摩擦面を有しており、機関側の部分はずみ車(3)と中間部分はずみ車(29)とが第１の弾性的な手段(52)によって結合され、中間部分はずみ車(29)とクラッチ側の部分はずみ車(4)とが第２の弾性的な手段(38)によって結合されていることを特徴とする、内燃機関とクラッチとの間のトルク変動を吸収するための複数部分から成るはずみ車。」の点で一致し、次の点で相違する。
<１> 機関側の部分はずみ車(3)により軸受（１６、１７）によって支持されるものが、本願第１発明では、クラッチ側の部分はずみ車(4)なのに対して、引用例では第１および第２ドリブンプレート１６、１８である点（以下「相違点<１>」という。）
<２> 軸受が、本願第１発明ではころがり軸受なのに対して、引用例ではすべり軸受である点（以下「相違点<２>」という。）
(4) 相違点の判断
<１> 相違点<１>について
第１および第２ドリブンプレート１６、１８は、ボルト１７によりフライホイール９（本願第１発明のクラッチ側の部分はずみ車(4)に相当する）に固定され、これらが一体となってドライブプレートブッシュ１９（本願第１発明の軸受（１６、１７）に相当する）に支持されるから、間接的にフライホイール９がドライブプレートブッシュ１９に支持されることになる。そして、直接フライホイールを軸受で支持することは従来周知（例えば、特開昭５５－１３２４３５号公報、特開昭５４－７００８号公報等を参照。）であるから、間接的に支持されるか、それとも、直接的に支持されるかというようなこと（言い換えれば、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が支持されるか、それとも、フライホイール９が支持されるかというようなこと）は、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎない。
<２> 相違点<２>について
軸受の形式としてころがり軸受とすべり軸受とは、いずれも従来周知であり、かつ、どちらの形式とするかというようなことは、単なる設計変更にすぎない。
(5) したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願第１発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
なお、前述のように本願第１発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、このような発明を包含する本願については、特許請求の範囲第１～１３項に記載された発明について判断するまでもなく特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)ないし(3)は認める。同(4)<１>は争い（但し、直接フライホイールを軸受で支持することが従来周知であることは認める。）、<２>は認める。同(5)は争う。
審決は、相違点<１>についての判断を誤り、かつ、本願第１発明の顕著な作用効果を看過して、本願第１発明の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1) 相違点<１>の判断の誤り（取消事由１）
<１> 本願第１発明のディスク３５、３６（引用例の第１．第２ドリブンプレート１６、１８に相当する）は、隔てボルト３７（引用例のボルト１７に相当する）によりはずみ車４（引用例のフライホイール９に相当する）に固定されている点は、引用例発明の構成と異なることがない。
しかしながら、引用例の第１図（別紙図面２参照）に示す装置において、仮に第１、第２ドリブンプレート１６、１８がドライブプレートブッシュ１９と当接して支持されていないとすれば（両者の間に間隔があるとすれば）、ボルト１７によりフライホイール９に固定された第１、第２ドリブンプレート１６、１８が宙吊り状態となり、第１、第２ドリブンプレート１６、１８、ボルト１７、フライホイール９が一体となってドライブプレートブッシュ１９により支持されることが不可能となる。
したがって、引用例発明では、第１、第２ドリブンプレート１６、１８がドライブプレートブッシュ１９に当接して支持されることをもって発明の必須要件と解すべきである。
これに対して、本願の図面第１図（別紙図面１参照）においては、隔てボルト３７によってはずみ車４に固定されたディスク３５、３６はころがり軸受１６、１７と接しておらず、両者は間隔をおいて設けられている。つまり、本願第１発明においては、隔てボルト３７によって部分はずみ車４に固定されたディスク３５、３６はころがり軸受１６、１７と間隔をおいて配置されていることをもって必須の要件とするものであり、本願特許請求の範囲第１４項中の「クラッチ側の部分はずみ車(4)が機関側の部分はずみ車(3)により、ころがり軸受（１６、１７）によって支持されている」との構成は、「クラッチ側の部分はずみ車(4)が機関側の部分はずみ車(3)により、ディスク３５、３６との間に間隔をおいて配置されたころがり軸受（１６、１７）により支持されている」ものと解釈すべきである。
上記のとおり、本願第１発明においては、ディスク３５、３６がころがり軸受１６、１７と間隔をおいて配置されているのに対し、引用例発明においては、第１、第２ドリブンプレート１６、１８がドライブプレートブッシュ１９に当接して支持されているのであって、両発明の構成上の差異に鑑みれば、引用例発明について、審決が、「間接的にフライホイール９がドライブプレートプッシュ１９に支持されることになる」（甲第１号証７頁６行、７行）と認定、判断する技術的・理論的根拠は全くないものというべきであって、上記認定、判断を前提とする相違点<１>の判断は誤りである。
<２> 本願第１発明は、「中間部分はずみ車(29)とクラッチ側の部分はずみ車(4)とが第２の弾性的な手段(38)によって結合されており、クラッチ側の部分はずみ車(4)が機関側の部分はずみ車(3)により、ころがり軸受（１６、１７）によって支持されている」ことをもって発明の必須要件とするものであって、中間部分はずみ車２９がころがり軸受を介して質量体３に摺動自在に連結される構成は、本願特許請求の範囲第１４項、発明の詳細な説明及び図面のどこにも記載されておらず、このような構成を本願第１発明の構成要件に取り入れることは、技術的に不可能であることからみて、本願第１発明の構成から排除されているものと考えられる。
これに対して、引用例発明においては、第１、第２ドライブディスク２０、２１（本願第１発明の中間部分はずみ車２９に相当する）及びこれと連結する第１、第２ドリブンプレート１６、１８（本願第１発明のディスク３５、３６に相当する）、並びにフライホイール９は一体としてドライブプレートブッシュ１９（本願第１発明のころがり軸受１６、１７に相当する）を介して、摺動可能にドライブプレート７に連結されるものである。
本願第１発明と引用例発明とは、上記のとおりの顕著な構成上の差異を有しているから、本願第１発明の上記構成を引用例発明から予測することは到底不可能であり、この点からいっても、相違点<１>の判断は誤りである。
<２> 顕著な作用効果の看過（取消事由２）
本願第１発明は、「質量体３を一般的な形式ではずみ車のようにクランク軸に取り付けることができ、次いで質量体４、緩衝装置１３、滑りクラッチ１４・・・形成されたユニットがねじ２６によって質量体３に固定されることができる・・・。ころがり軸受１６、１７によって形成された支承部１５はあらかじめ質量体３に取付けられるかまたは上記のユニットといっしょに組付けられる。」（甲第２号証２６頁６行ないし１８行）ことによって、特別簡単かつ安価にはずみ車を製作することができるという顕著な作用効果を奏するものである。
審決は、本願第１発明の上記顕著な作用効果を看過した。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定、判断は正当であり、また、本願第１発明の作用効果についての看過もない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
本願特許請求の範囲第１４項には、ころがり軸受（１６、１７）がディスク３５、３６との間に間隔をおいて配置されることは記載されておらず、また、特にこのように認定しなければならないとする特段の事情があるとも考えられず、これを発明の要旨とすることはできない。
したがって、上記の点についての原告の主張は、本願第１発明の要旨に基づかないものであって失当である。
また、原告は、引用例発明について、第１、第２ドライブディスク２０、２１及びこれと連結する第１、第２ドリブンプレート１６、１８、並びにフライホイール９は一体としてドライブプレートブッシュ１９を介して、摺動可能にドライブプレート７に連結される旨主張するが、「フライホイール９及び第１、第２ドリブンプレート１６、１８が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、ドライブプレート７に摺動可能に連結される」ことと、「第１、第２ドリブンプレート１６、１８がコンプレッションスプリング２６を介して第１、第２ドライブディスクに連結されること」とは、各々別の次元の内容、即ち、軸受（前者）及びトルク伝達部（援者）を述べたものであり、これらから直ちに、「第１、第２ドライブディスク２０、２１が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、ドライブプレート７に摺動可能に連結される」とはいえないし、引用例にもそのような記載はない。
したがって、原告の上記主張は失当である。
(2) 取消事由２について
原告の主張する、「質量体４、緩衝装置１３、滑りクラッチ１４・・・によって形成されたユニットがねじ２６によって質量体３に固定されることができ」るという作用効果は、本願特許請求の範囲第１４項に記載されていないねじ２６によって生ずるものであるから、本願第１発明の要旨に基づかないものである。
また、「質量体３を一般的な形式ではずみ車のようにクランク軸に取り付けることができ」、及び、「ころがり軸受１６、１７によって形成された支承部１５はあらかじめ質量体３に取付けられるかまたは上記ユニットといっしょに組付けることができる」という効果は、本願第１発明の要旨からどのように導き出されるのか不明である。仮に、このような効果があるとしても、ドライブプレート７はボルト６によりクランクシャフト２に取り付けられ、ドライブプレートブッシュ１９は、ドライブプレート７または第１のドリブンプレート１６のいずれか一方に取り付けられるのであるから、引用例に記載されたものでも、充分期待できるものである。
さらに、特別簡単かつ安価にはずみ車を製作することができるという効果は、本願第１発明の要旨からどのように導き出されるのか不明である。
第４ 証拠
本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本願第１発明の要旨）、３（審決の理由の要点）、並びに、審決の理由の要点(2)（引用例の記載事項の摘示）、(3)（本願第１発明と引用例記載のものとの一致点及び相違点の認定）、(4)<２>（相違点<２>についての判断）は、当事者間に争いがない。
２ 取消事由１について
(1) 上記１に説示のとおり、引用例には、「フライホイール９の内周部に断面Ｌ型をなした環状の第１のドリブンプレート１６をボルト１７で固定させる。この第１のドリブンプレート１６とフライホイール９との間に第２のドリブンプレート１８を固定し、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、フライホイール９と共に、ドライブプレート７に対し回転可能とさせる。」（甲第１２号証２頁右下欄１９行ないし３頁左上欄８行）と記載されていること、本願第１発明におけるクラッチ側の部分はずみ車(4)軸受（１６、１７）が、それぞれ引用例のフライホイール９、ドライブプレートブッシュ１９に相当することは、当事者間に争いがない。
上記争いのない事実によれば、引用例発明について、「第１および第２ドリブンプレート１６、１８は、ボルト１７によりフライホイール９（本願第１発明のクラッチ側の部分はずみ車(4)に相当する）に固定され、これらが一体となってドライブプレートブッシュ１９（本願第１発明の軸受（１６、１７）に相当する）に支持されるから、間接的にフライホイール９がドライブプレートブッシュ１９に支持されることになる。」（甲第１号証６頁末行ないし７頁７行）とした審決の認定、判断に誤りはないものというべきである。
そして、直接フライホイールを軸受で支持することが従来周知であることは当事者間に争いがないから、「間接的に支持されるか、それとも、直接的に支持されるかというようなこと（言い換えれば、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が支持されるか、それとも、フライホイール９が支持されるかというようなこと）は、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎない。」（同７頁１１行ないし１６行）とした審決の判断に誤りはない。
(2)<１> 原告は、本願第１発明においては、ディスク３５、３６がころがり軸受１６、１７と間隔をおいて配置されているのに対し、引用例発明においては、第１、第２ドリブンプレート１６、１８がドライブプレートブッシュ１９に当接して支持されているのであって、両発明の構成上の差異に鑑みれば、引用例発明について、審決が、「間接的にフライホイール９がドライブプレートブッシュ１９に支持されることになる」（甲第１号証７頁６行、７行）と認定、判断する技術的・理論的根拠が全くない旨主張する。
しかしながら、本願特許請求の範囲第１４項には、ころがり軸受（１６、１７）について、「クラッチ側の部分はずみ車(4)が機関側の部分はずみ車(3)により、ころがり軸受（１６、１７）によって支持されている」と記載されているだけであって、上記特許請求の範囲には、ディスク３５、３６がころがり軸受１６、１７と間隔をおいて配置されている構成は記載されていないし、上記特許請求の範囲の記載から上記事項を把握することもできないから、上記構成は本願第１発明の要旨外のものというべきである。
上記のとおり、本願第１発明においては、軸受１６、１７とディスク３５、３６との配置関係について、間隔をおいて配置されているとも、当接して配置されているとも限定されていないのであるから、本願第１発明と引用例発明との間には、軸受（ドライブプレートブッシュ）とディスク（ドリブンプレート）との配置関係に関して構成上の差異が存するものとすることはできない。
したがって、上記構成上の差異があることを前提とする原告の上記主張は採用できない。
<２> 原告は、本願第１発明においては、中間部分はずみ車２９がころがり軸受を介して質量体３に摺動自在に連結される構成が排除されているのに対し、引用例発明においては、第１、第２ドライブディスク２０、２１及びこれと連結する第１、第２ドリブンプレート１６、１８、並びにフライホイール９は一体としてドライブプレートブッシュ１９を介して、摺動可能にドライブプレート７に連結されるものであって、顕著な構成上の差異があるから、本願第１発明の上記構成を引用例発明から予測することは到底不可能である旨主張する。
本願第１発明は、特許請求の範囲第１４項に「中間部分はずみ車(29)とクラッチ側の部分はずみ車(4)とが弾性的な手段(38)によって結合されており」と記載した構成を備えるものである。
上記構成は、本願明細書の発明の詳細な説明中の「本発明の課題は、内燃機関の始動、停止及び通常運転時に生じる振動衝撃の発生を阻止する」（甲第２号証７頁８行ないし１０行）、「ディスク３５、３６ならびに入力部３４には切欠３５ａ、３６ａならびに３４ａが設けられておりこの切欠内にコイルばね３８の形状の蓄力装置が収容されている。コイルばね３８は入力部３４と両方の回動不能なディスク３５、３６との間の相対的な回動に逆らって作用する。」（同１３頁末行ないし１４頁６行）、「両方のディスク３５、３６の切欠３５ａ、３６ａ、入力部３４の切欠３４ａならびにその中に設けたコイルばね３８は第３図で詳しく説明するような多段階状の緩衝特性が得られるように緩衝装置１３の周囲に配置されかつ設計される。」（同１６頁８行ないし１３行）との記載からして、中間部分はずみ車(29)とクラッチ側はずみ車(4)との間に弾性的な手段を設けるものであって、トルク変動に基づく衝撃を弾性的な手段によって緩和するために設けられたトルク伝達部に関する構成であると認められる。
他方、本願第１発明のころがり軸受に関する構成は、本願特許請求の範囲第１４項に「クラッチ側の部分はずみ車(4)が機関側の部分はずみ車(3)によりころがり軸受（１６、１７）によって支持されている」と記載されているように、クラッチ側と機関側の両はずみ車をころがり軸受によって支持するという、はずみ車の支持形態に関する構成であると認められる。
上記のとおり、本願第１発明において、中間部分はずみ車２９とクラッチ側のはずみ車４とが弾性的に結合されている構成は、両者を支持するためではなく、トルク伝達部の衝撃の緩和のために採択されているものであって、ころがり軸受が果たしているはずみ車の支持とは技術的意義を異にするものであり、これらは技術的に切り離して考察することが可能であるから、本願第１発明の「中間部分はずみ車(29)とクラッチ側の部分はずみ車(3)とが弾性的な手段(38)によって結合されており、クラッチ側の部分はずみ車(4)が機関側の部分はずみ車(3)により、ころがり軸受（１６、１７）によって支持されている」との構成によって、中間部分はずみ車２９がころがり軸受を介して質量体３に摺動自在に連結される構成を積極的に排除しているとまでは認められない。
次に、引用例には、「第１および第２ドリブンプレート１６１８が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、フライホイール９と共に、ドライブプレート７に対し回転可能とさせる」（甲第１２号証３頁左上欄４行ないし８行）と、フライホイール９及び第１、第２ドリブンプレート１６、１８が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、ドライブプレート７に摺動可能に連結されることが記載され、また、「該回転トルクは、摩擦板２４を介して、第１および第２のドライブディスク２０、２１に伝達され、次いで、コンプレッションスプリング２６を介して、第１および第２のドリブンプレート１６、１８に伝達される。」（同３頁左下欄６行ないし１１行）と、第１．第２ドリブンプレート１６、１８がコンプレッションスプリング２６を介して、第１、第２のドライブディスク２０、２１に連結されることが記載されている。しかし、前者は支承部の構成に関することであり、後者はトルク伝達部に関することであって、これらの間に有機的な関連性を見出すことはできない。
したがって、引用例の上記各記載から直ちに、「第１、第２ドライブディスク２０、２１が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、ドライブプレート７に摺動可能に連結される」構成が開示されているものと認めることはできない。
上記のとおりであって、原告の上記主張は採用できない。
(3) 以上のとおりであるから、取消事由１は理由がない。
３ 取消事由２について
本願明細書には、「質量体３を一般的な形式ではずみ車のようにクランク軸に取付けることができ、次いで質量体４、緩衝装置１３、滑りクラッチ１４・・・によって形成されたユニットがねじ２６によって質量体３に固定されることができることにある。ころがり軸受１６、１７によって形成された支承部１５はあらかじめ質量体３に取付けられるかまたは上記のユニットといっしょに組付けられる。」（甲第２号証２６頁６行ないし１８行）と記載されていることが認められる。
ところで、引用例中の「慣性体４は、その内周端をクランクシャフト２にボルト６で固定された環状のドライブプレート７と」（甲第１２号証２頁右下欄７行ないし９行）との記載によれば、引用例発明においても、質量体３に相当するドライブプレート７をボルト６によってクランクシャフト２に固定していることが認められるから、質量体３を一般的な形式ではずみ車のようにクランク軸に取り付けることができるという本願第１発明の作用効果は、引用例発明においても奏することができるものと認められる。
次に、本願特許請求の範囲第１４項には「ねじ２６」について記載されていないから、これを本願第１発明におけち要旨とすることができず、したがって、ねじ２６によって生じる、「質量体４、緩衝装置１３、滑りクラッチ１４・・・によって形成されたユニットがねじ２６によって質量体３に固定される」という作用効果は、本願第１発明において奏し得るものと認めることはできない。
引用例発明においては、ドライブプレートブッシュ１９が第１、第２ドリブンプレート１６、１８とドライブプレート７との間に介在しているから、組付けの際にいずれかに取り付けることが可能であって、ころがり軸受１６、１７によって形成された支承部１５はあらかじめ質量体３に取り付けられるかまたはユニットと一緒に組付けられるという本願第１発明の作用効果は、引用例発明においても奏することができるものと認められる。
原告は、本願第１発明は特別簡単かつ安価にはずみ車を製作することができるという顕著な作用効果を奏するものである旨主張するが、上記のとおり、引用例発明においても、本願第１発明における、「質量体３を一般的な形式ではずみ車のようにクランク軸に取り付けることができ、ころがり軸受１６、１７によって形成された支承部１５はあらかじめ質量体３に取り付けられるかまたはユニットと一緒に組付けることができる」という作用効果と同様の作用効早を奏し得るものであるから、引用例発明においても、程度の差はあれ、特別簡単かつ安価にはずみ車を製作することができるという作用効果を期待することができるものと認められる。
以上のとおりであるから、審決に原告主張の作用効果の看過はなく、取消事由２は理由がない。
４ よって、原告の本訴請求は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための付加期間の定めについて、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
別紙図面１
<省略>
別紙図面２
<省略>